令和２年４月２１日に横浜市から、新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、これまで以上に園児の登園を自粛してもらうよう通知を受けました。
また、登園自粛をお願いしている期間において、保育の対象とする保護者の職業要件についての具体的な例示がありました。保育園では、原則として園児の両親がともに下記職業要件に該当し、家庭での保育が困難な状況にある方のみ保育の対象とさせていただきます。
なお、下記にあてはまらない場合であっても、真に保育が必要である場合については、園までご相談ください。

保護者の職業要件等

１．医療関係従事者（医師、看護師、薬剤師、保健師等）
２．ライフラインを支える職の従事者（公共交通機関、水道、ガス、電気等）
３．福祉施設等の従事者（高齢者施設、障害者施設、保育所等）
４．生活必需物資販売施設等の従事者（卸売市場、食料品売場、コンビニエンスストア等）
５．その他社会生活を維持する上で必要な施設等の従事者（警察、消防、その他行政サービス、金融機関、運送関係等）

上記の職業要件に該当されている方であっても、必要な日のみや時間短縮など、必要最小限の利用にしていただきますようお願いします。

横浜市  新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和２年４月21日時点）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/000000000.html

横浜市から保護者の方へ向けた通知

令和２年４月21日付_新型コロナウイルス感染症防止のためのご協力について（PDF：215KB）
令和２年４月17日付_保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（PDF：282KB）
令和２年４月８日付_緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について（PDF：449KB）

日頃より、保護者の皆様には新型コロナウイルス感染拡大防止のためにマスクの着用や手洗い等にご協力いただき、ありがとうございます。

令和２年４月７日、安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法３２条に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都道府県で、期間は４月７日から５月６日までとされました。

黒岩祐治神奈川県知事による緊急事態措置の中で保育所は、社会生活を維持する上で必要な施設に分類され、事業を継続するよう要請を受けております。

本法人の保育所の対応としましては、緊急事態宣言期間中であっても、仕事をしていて保育が必要な方のために、規模は縮小しますが、適切な感染予防対策を講じた上で継続して開所いたします。

なお、感染拡大を防止する観点から、以下の場合には、登園を自粛していただきますようお願い申し上げます。

１．お子さんの体調がすぐれないとき（薬を服用している場合などを含む）
２．保護者の仕事が休みの場合
３．保護者の仕事が在宅勤務（テレワーク）になった場合
４．保護者または同居の家族の体調がすぐれない場合
５．保護者が産休・育休中の場合（特別措置による育休延長の場合も含む）
６．保護者の職場で新型コロナウイルス感染者が確認された場合

なお、緊急事態宣言の対象期間中に登園を自粛していただいた場合の０～２歳児の保育料は、休んだ日数分、日割りで返還される予定です。

感染拡大を最低限にとどめるために、皆で一体となってこの緊急事態を乗り越えていき、平穏な日常を取り戻すためにご協力ください。